宅建試験の申し込みは平成29年7月3日から7月31日までです!

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2017年度の宅建試験の申し込みは平成29年7月3日~7月31日

 

宅建試験の申し込みの時期が近づいてまいりましたので今日は元宅建試験監督員の私が宅建について語りたいと思います。

 

私が宅建試験の監督員をしていた頃は宅地建物取引主任者試験と呼ばれていましたが今は宅地建物取引士試験と呼ばれているみたいです。

 

 

宅建試験の受験資格

 

学歴・年齢制限はありません。

宅建試験は誰でも受験できます!

(資格登録の申請時には一定の条件が必要になります)

 

宅建士の合格率

 

宅建士の合格率は概ね15%前後です。

15%の年もあれば17%の年もあります。

 

宅建試験の申し込み期間

 

平成29年7月3日から7月31日です。

 

宅建士の試験日

 

10月の第三日曜(毎年1回)

 

宅建試験問題数

 

50問(指定講習受講者は5問免除になり45問)

四肢択一

 

宅建士の試験内容他

 

宅建士の試験内容等詳細は下記のサイトをご覧ください。

 

www.retio.or.jp

 

宅建試験の申し込みが多い職種

 

宅建試験の受験者数が最も多い職種、それは不動産業界です。

他にも建設業や銀行などの金融系のお仕事をされている方も受験しています。

過去には中学生が受験したこともありましたね。

 

宅建士にしかできない仕事

  

不動産を契約する時に交わす書面で重要事項説明書(重説)という書類があるのですが、この説明は宅地建物取引士にしかできません。

 

また、重要事項説明書(重説)と契約書には宅地建物取引士が記名・押印しなければなりません。

 

宅地建物取引業者(不動産業)では5人に1人の割合で専任の宅建士が必要

 

宅地建物取引業者(不動産業)では5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士(宅建士)の設置が必要になります。

 

ですから、宅建の資格を取得しておけば不動産業界には就職しやすくなるのです。

 

合格後宅建士になるためには

 

実は宅建試験に合格しただけでは宅建士を名乗れないんですよね。

 

宅建試験に合格した後、宅地建物取引士証の交付がされなければ宅建士とは言えないのです。

 

宅地建物取引士証の交付を受けるためには不動産の仕事で2年以上の実務経験もしくは実務経験のない方は実務講習の受講を修了する必要があります。

 

その後、都道府県知事に宅地建物取引士証の交付申請をすることが可能になります。

 

宅地建物取引士証の申請には欠格要件に該当しないことなどの条件があります。

 

 

宅建試験の良い所

 

宅地建物取引業法の他にも民法が学べます。

管理業務主任者マンション管理士の試験と重複する箇所もありますから難関のマンション管理士試験の足掛かりにもなります。

 

不動産は一生で一番大きな買い物になりますから、自分が不動産の売買をする時などに宅建の知識があれば安心です。

 

宅建試験は独学で合格を目指せる

 

私の知人で不動産関連のお仕事をされている方は全員独学で宅建試験に合格しています。その後、管理業務主任者マンション管理士を同時に勉強するというパターンが多いです。

マンション管理士業務独占資格ではないのですが、難関であることから合格すると一目置かれます。

 

宅建を独学で勉強していた知人の中にはTACの本を購入した人もいれば東京リーガルマインド宅建の本を購入した人もいました。

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 住宅新報社の本は分厚かったと思いますが、合格した後にも愛読している人もいました。

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 宅建試験のみならず過去問を知ることは大事です。

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本は好みもありますから本屋さんで手に取って見てみるのもよいと思います。

  

宅建士を雇えば宅地建物取引業者(不動産屋)になれる

 

宅建試験に合格できず宅建士になれなかったとしても不動産屋を開業することは可能です。

 

欠格事由に該当しないことや5人に一人の割合で専任の宅建士を設置するなどいくつかの条件はありますが、そういったことをクリアできれば営業保証金を供託することによって開業することはできます。

 

宅地建物取引業者(不動産屋)開業に必要となる供託金について

 

法務局に供託する営業保証金は主たる事務所で1,000万円用意しなければならないのですが、各都道府県の宅建協会に入会すれば全宅保証への入会もできますから供託金は弁済業務保証金分担金として主たる事務所につき60万円となり開業費を軽減することが可能です。

(他にも入会金などは必要になりますが、供託金の1,000万円を用意できる会社は少ないこともあり多くの不動産業者は宅建協会に加入しています)

 

 

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