自営業・フリーランスの交通事故における休業損害の補償について

自営業・フリーランスの交通事故における休業損害の補償について

 

今日、弁護士の先生に休業損害について電話で確認したのでその内容を忘れないうちに書いておこうと思います。

 

というのも、先日連絡のあった自分の任意保険の担当者が、私への補償は通院補償しかなく合計50万円(自賠責の場合の通院補償は1日4,200円ですから実際に通院した日が30日だった場合は、4,200円×30日×2=252,000になります)にも満たない額になると言っていたことから、その少なすぎる金額から私を無職だと勘違いしていることが判明し、休業損害についても計算してもらうよう依頼したからです。

 

私は事故から数日も経たないうちに相手方の損保会社から加害者に支払いの意思がないこと知らされたため、その対策のために5月に自分の任意保険の担当者に自分の事務所で病院の委任状などの保険の必要書類や確定申告書類を渡しており、その時の担当者は当時の私が自営業者兼フリーランスであることを認識していたのですが、その後担当が代わり、新しい担当者は平日の昼間に病院通いをしていた私をずっと無職だと思っていたらしく通院補償の話しか出なかったのです。(確かに特に事故後の私の普段の行動は誰がどう見ても無職そのものですから勘違いされるのも仕方ないと思います)

 

元々加害者の損保会社が支払いをしないということ自体があまりない事例ですし、引継ぎモレでこういうこともあるので、細かいことはともかく最低限の保険の仕組みや、金額が妥当かどうかくらいは知っておいた方がいいと思って弁護士の先生に確認をした次第です。

 

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自営業・フリーランスは毎月の収入がバラバラ

 

先日の記事でも書きましたが私は会社員ではなくフリーランスなので、毎月の収入はバラバラです。

 

freelancer875.hatenablog.com

 

 

休業損害は事故に遭う前の年の確定申告書類を基に計算される

 

自営業・フリーランスの場合は基本的に、事故に遭う前の年の確定申告書類を基に計算されるようです。(開業間もない方は担当の弁護士または保険会社の担当者にお尋ねください)

 

計算の仕方は所得+青色申告特別控除65万円+固定費(家賃+従業員の給料)となるそうです。

 

その合計額を基に休業損害の計算をするそうです。

 

自営業・フリーランスの休業損害の計算の例

 

月給10万円のバイトを雇って年間家賃45万円を払っていた場合の正しい計算例。

 

計算例:年間所得10万+青色申告特別控除65万円+固定費165万(年間家賃45万+従業員の給料120万円)=240万円

 

仮に1年間の基準を240万円とします。

 

この240万円が休業損害の正しい基準になるようです。

 

実際に痛みで3か月間働けなかったとしても保険会社の計算上は通院した日だけしか休業したことにみなされないそうです。ですので90日間ではなく週3ペースで3か月通院していたとしら30日+数日分くらいしか補償の対象にはならないそうです。

 

1年間の内の30日くらい通院した場合には休業損害として20万円くらいが補償されるようです。(240万÷365日×30日間の休業=約20万円の補償)

 

ただ、保険会社によっては計算例の年間所得10万円の部分を基準にされるケースもあるようです。

この場合は半年(180日間通院したとして)の休業補償がたったの5万円になってしまいますが、事故のせいで収入がない状態でも家賃などの固定費は発生するのに半年間の休業補償が5万円ではやっていけません。

そういった場合には自賠責基準の最低金額である1日あたり5,700円は支払ってくれるようですが、本来は所得+青色申告特別控除65万円+家賃などの固定費の合計で計算されるのが正しいそうです。

 

ただ、個人が保険会社に主張したところで、全く聞く耳をもってくれないことが多いようです。そういった場合にはやはり弁護士の先生に相談し訴訟を検討するしかありません。ただその場合の訴訟相手は立替え払いで自賠責保険を払う自分の任意保険会社ではなく加害者側の保険会社になります。

  

私としては未だにフライパンを持つだけで手が痺れるような状態で、頭も体も痛く、様々な予定が頓挫し以前のような仕事は全くできないため本来なら治るまで補償してほしいところですが、症状固定までの補償しかしてもらえないそうです。

 

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休業損害の補償について気を付けたいこと

 

所得というのは収入から売上原価や経費を引いた後の金額から、さらに青色申告特別控除の65万円を引いた額なので、収入よりも随分と少ない金額になります。

 

よって、収入の増減に関わらず必要となる経費である固定費(家賃や従業員の給料)と控除額である65万円を所得に足して計算することができるそうです。

 

保険会社によっては、被害者に交通事故の保険の知識がないのをいいことに、この最も少ない所得の部分だけを基に休業損害を計算してくるケースもあるそうですから注意が必要です。(前述しましたように計算例の年間所得10万円の部分を基準にされるケースもあるようです)

 

保険会社は保険料を出来るだけ払いたくないと考えているので加害者側との利益は一致しますが、その反面、被害者は十分な保険金をもらえず怪我の痛みでも泣かされ補償の面でも泣かされることになります。

 

被害者もある程度の知識がないと本当に最低限の補償さえもらえないままで十分な治療が受けられず後遺症に苦しめられてしまいます。

 

主婦の方も最低でも日額5,700円はもらえるはずですから、保険会社との交渉段階に入ったら休業補償の部分を確認してみてください。

 

 

もし保険の事で「あれ?おかしいな?」と感じることがあれば書類に判を押す前に弁護士の無料相談(無料の電話相談もあります)などで一度聞いてみた方がいいと思います。

 

それから、以前にもブログで書きましたが自分の自動車の任意保険には弁護士特約は付けておいたほうがいいです。(弁護士特約を付けていないと事故の怪我が私のような、むちうちの症状の場合は裁判費用で足が出てしまう可能性が高いです)

 

とにかく交通事故の被害者が事故後にまで加害者や悪質な保険会社にさらに苦しめられることのないよう願っています。

 

 

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